国内発電大手ＪＥＲＡは１２日、米国企業４社から新たに合計で、年間最大５５０万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達すると発表した。実際に供給が始まるのは早くて２０２９年初頭になる。米国からの調達比率を１割から３割程度まで引き上げ、供給と価格の安定性を高める。

　テキサス州とルイジアナ州から調達する。契約期間は３社は２０年間で、１社は２０年以上。２社とは２０年間の売買契約（年約３００万トン）を結び、残る２社とは基本合意（同２５０万トン）を締結した。取引金額は総額で５００億～６００億ドル（７兆～９兆円）程度になるとみられる。

　ＪＥＲＡのＬＮＧ年間取扱量は約３５００万トンと世界最大規模。調達先の約半分はアジアや豪州で、米国は約３５０万トンと１割程度だった。新たに調達するＬＮＧの供給が始まれば、最大３割ほどに拡大することになる。

　ＪＥＲＡは、ロシアのウクライナ侵攻の前後でＬＮＧ価格が乱高下したことなどを踏まえ、エネルギー安定供給に向けた調達先として、２４年４月から米国産ＬＮＧの検討を進めていた。日米両政府は２月の首脳会談で米国産ＬＮＧの輸入を拡大することで一致していた。

　オンラインで記者会見した津軽亮介常務執行役員は「日米政府の要請を受けたものでなく、あくまで当社が日本への安定供給を実現していくための効果的な施策として判断し、実行したもの」と説明。その一方で「日米間の関税交渉に良い影響を与えるのであれば日本企業として大変うれしい」と話した。

　トランプ政権はアラスカ州のＬＮＧプロジェクトへの協力を日本に打診している。津軽常務はＬＮＧが日本に届くまでの期間が短く埋蔵量も豊富な点から、調達先として関心があることを否定しなかったが、「守秘義務があるので検討状況は一切伝えられない」と述べた。【中島昭浩】