日本は米国に対し、経済安全保障分野での協力も提案している。レアアース（希土類）や半導体での「脱中国」に貢献する狙いがあるが、有力な交渉カードと言えるかは微妙だ。

　政府関係者によると、５月２３日に行われた電話協議で、トランプ大統領は石破茂首相にレアアースでの日本への協力を要請した。２９日に再度行われた電話協議で、石破氏もこれに応じた模様で、具体的には、電動車のモーターやパワーステアリングなどに使われるネオジム磁石での技術協力が浮上している。

　背景にはレアアース分野での中国の圧倒的な存在感がある。「トランプ関税」を巡り、米中は４月、相互に１００％超の追加関税を発動したが、中国はレアアースの輸出規制を開始。米国はその後自動車生産に支障が生じる事態に陥った。６月１０日の閣僚級協議で、輸出規制を解除する方向で一致したが、米紙は中国の輸出再開が６カ月の「期間限定」と報じており、なお米側を揺さぶる。

　こうした中で、日本は中国が規制したレアアースを使用するネオジム磁石で約１５％の世界シェアを持ち、「関連技術は日本と中国だけしか持ってていない」（政府関係者）。日本企業が持つレアアースの加工技術やその使用量を減らすノウハウを米国側にアピールしている。

　ただ、日本がレアアースそのものを生産しているわけではなく、米国の「脱中国依存」への貢献度は限定的だ。日本は、同様に米国が脱中国を急ぐ半導体供給網の構築でも協力する考えだが、半導体製造装置や素材を除けば、業界での日本の優位性は乏しい。米国技術由来の半導体購入を拡大しても、その多くは台湾など米国外で製造されているため、関税交渉で米国が重視する貿易赤字の削減にほとんどつながらないのが実態だ。【中島昭浩】