欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、定例理事会をドイツのフランクフルトで開き、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは７会合連続となった。トランプ米政権の高関税政策が欧州経済に与える影響が見通せない中、引き続き景気の下支えを優先することにした。

　ＥＣＢは、市場が注目する指標である民間銀行が資金を預ける際の中銀預金金利を２・２５％から２％へ、民間銀行が資金を借り入れる際の主要金利を２・４％から２・１５％へとそれぞれ引き下げた。

　欧州連合（ＥＵ）統計局によると、ユーロ圏の５月の消費者物価指数上昇率は前年同月比１・９％と、４月の２・２％から下がり、ＥＣＢが中期目標に据える２％もわずかに下回った。一方で、２０２５年１～３月の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前期比０・３％にとどまっている。

　トランプ政権とＥＵの関税などを巡る通商交渉で大きな進展が見られない中、収束しつつある物価上昇（インフレ）対策よりも、経済活動の停滞を防ぐことに軸足を移した。【ブリュッセル岡大介】