トランプ米大統領は２０日、自らの交流サイト（ＳＮＳ）に関税以外で自身が問題と考える貿易上の不正行為（非関税障壁）の具体例を列挙した。全８項目の６番目に「保護技術基準（日本のボウリング球試験）」と明記。ボウリングの球を自動車に向かって落とし、車体が傷ついたらその自動車は安全基準で不合格――という現実には存在しないトランプ氏の「脳内試験」を再び持ち出し難癖をつけている可能性がある。

　米ＣＮＮなどによると、トランプ氏は１次政権時代にもボウリング球を使った日本の検査を問題視する発言をしたが、当時ホワイトハウスは「冗談」と弁明していた。ただ、トランプ氏は２次政権でも、欧州連合（ＥＵ）がボウリング球を使った自動車の安全検査をしていると公言しており、架空の検査がトランプ氏の頭の中にすり込まれてしまっている可能性がある。

　トランプ氏は日本車や欧州車が米国で大量に販売されているのに、米国車が日欧で売れていないことを問題視。その原因は、日欧の不当な安全規制にあると一方的に主張している。

　ただ、米国車が日本で売れないのは道路幅に見合わない車体の大きさや消費者の好みの違いなどで、「規制は関係ない」との見方が多い。

　トランプ氏は２０日の投稿で、非関税障壁として、為替操作やＥＵの付加価値税（ＶＡＴ）、不当廉売（ダンピング）なども具体的な事例として問題視した。【ワシントン大久保渉】