警察庁は１５日、ストーカー対策を強化するため、加害者に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器の装着と治療・カウンセリングの受診を義務付ける措置の導入に向け、有識者会議を設置すると発表した。１９日に初会合を開き、早期の報告書とりまとめを目指す。導入にはストーカー規制法の改正が必要になる見込み。

　政府が７月に公表した緊急対策を具体化する。有識者会議は刑事政策や行政法、憲法を専門とする大学教授に加え、治療やカウンセリングの専門家、２０１２年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件の遺族ら計８人で構成する。

　ＧＰＳ装着は、加害者の移動の自由やプライバシーを制約する措置となるため、制度設計の在り方について慎重な議論が必要となる。一定の危険性があると判断した加害者にＧＰＳ機器をつけさせ、接近した場合に被害者に通知し迅速な避難につなげる仕組みが想定される。対象となる加害者の選定や被害者への通知方法、一度つけたＧＰＳ機器をどのタイミングで取り外すかなどが検討事項となる。

　また、治療・カウンセリングについては、警察は２４年３月から禁止命令を受けた加害者全員に受診を勧めているが、任意のため受診率は１割にも満たないのが現状となっている。有識者会議では、医学や心理学の観点から受診を義務付ける有効性について意見を求める。

　今回の議論のきっかけは、今年３月に東京都豊島区の商業施設で、勤務中のアルバイト女性（当時２１歳）が元交際相手に刺殺された事件だった。元交際相手はストーカー規制法違反容疑で逮捕後に罰金刑を受け、釈放前日には接近を禁じる禁止命令が出ていた。その際、治療・カウンセリングの受診も勧めたが拒否されており、従来の対策では重大事件が防げないと指摘されていた。

　警察によるストーカーの取り扱いは近年増加傾向にあり、２５年に都道府県公安委員会が出した禁止命令は前年より６２２件増の３０３７件と過去最多を更新。警察への相談件数も２５年は２万２８８１件と過去２番目に多く、高止まりが続いている。【深津誠】