関東地方のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、独占禁止法違反を認定され排除措置命令を受けた設計コンサルタント「翔設計」（東京都渋谷区）が２８日、記者会見した。冒頭、岩熊英一広報・渉外担当部長は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　談合では、設計コンサルが施工会社に業者選定などに関わる情報を提供し、「手数料」の名目でバックマージンを受け取っていたなど重要な役割を果たしたとされる。翔設計は談合が行われた工事１７１件のうち、７６件に関わっていた。

　会見で岩熊氏は、談合が始まった時期やバックマージンの存在などについて「精査していない」などと明確な説明を避けた。今回の事案が起きた要因については「自覚が足りなかったのが最大の原因だ」と述べるにとどめた。その上で、第三者の専門家らによる再発防止委員会を設置し、施工会社との接触ルールの厳格化や選定プロセスの透明化などを進めるとした。

　談合によって工事費用がつり上げられた可能性についても明言を避ける一方、「管理組合、住民の皆様に過剰な負担を強いていることが明確になれば、しかるべき対応を視野にいれる」と補償の可能性を示唆した。【萩原桂菜】