災害時に「外国人が被災地で犯罪をしている」などとする流言（デマ）が繰り返し広められてきたとして、国内の研究者や作家、弁護士らでつくる「災害時の差別流言研究会」は１８日、抑止に向けた対策を取るよう国に提言した。

　提言書では流言について「差別・暴力・社会的混乱を引き起こす深刻なリスクがある」と指摘。国は防災や人権上の重要課題だと位置づけ、迅速に正確な情報を発信するよう求めた。こうした流言を規制するため、ヘイトスピーチ解消法を改正すべきだとした。

　研究会共同代表の郭基煥・東北学院大教授（社会学）はこの日、東京都内で開いた記者会見で「在日外国人が増えると共にＳＮＳが活発化しており、流言が暴力に発展する危険性が増している」と早期の対応を訴えた。

　災害時の流言を巡っては１９２３年に発生した関東大震災で、発生直後のデマをきっかけに朝鮮人らが虐殺されたとされる。２０１１年の東日本大震災では「外国人窃盗団が活動している」などの根拠のないうわさが広がり、警察当局が打ち消しに走った。【遠藤大志】