福岡県などが出資する第三セクター鉄道で、鉄道から路線バスへの転換が決まっている「平成筑豊鉄道」（本社・福岡県福智町）を巡り、県が設置した法定協議会が８日開かれた。鉄道運行終了目標を２０２８年度末とする工程と地域公共交通計画の骨子が沿線市町村に示されたが、自治体側から「スケジュールが厳しい」など異論が出たため、県は工程を撤回し、見直す方針を決めた。

　県が示した工程では、鉄道運行終了のプロセスとあわせて路線バスの運行開始目標も２８年度内とされた。これに対し、自治体側からはルートやダイヤ、車両数など具体的な内容が固まっていないことに懸念が出たという。

　法定協座長で県交通政策課の秋田道子課長は記者会見し「今年度中に地域公共交通計画を取りまとめる方針は変わらないが、路線バス運行開始や鉄道運行終了のスケジュールについては改めて整理したい」と述べた。委員として出席した平成筑豊鉄道の河合賢一社長は取材に「スケジュールを見極めながらの対応になるが、円滑なモード転換のため協力していきたい」と話した。【出来祥寿】