少数民族の強制労働疑惑が指摘される中国新疆ウイグル自治区から中国各地への「労働移転」の実態を訴えようと、日本ウイグル協会は３１日、東京都内で記者会見を開いた。協会の関係者は当事者から聞き取った実例を紹介し、「日本企業は強制労働が疑われる現地企業をサプライチェーンから排除してほしい」と訴えた。

　会見には当初、北米に逃れた当事者のウイグル族の男性（３０）がオンラインで参加し、実名で問題を告発する予定だった。だが、協会によると、８月２９日から約２４時間にわたって新疆ウイグル自治区の公安当局が男性の親族を拘束するなどしたため、男性は参加を断念したという。

　◇食肉工場→特殊詐欺拠点へ

　同協会の説明によると、男性は自治区西部のカシュガル地区出身。２０２１年、実家を訪問した地元当局の担当者に、農村部などの「余剰労働力」を各地の工場などへ移す「労働移転」に参加するよう迫られた。男性は何度も断ったが、担当者の厳しい口調や、親族の「再教育施設」への収容などを恐れ、参加を渋々了承したという。

　男性は同じ地域出身の約８０人とともに沿岸部の蘇州市へ移り、「蘇州蘇太企業」という食肉工場で勤務。地元当局から派遣された職員の監視下に置かれ、限られた買い物以外の外出や帰省は許されなかった。約３年間勤務したが、給与は「最後に一括で渡す」と言われ、ほとんど支払われなかったとしている。

　２４年３月、当局の関与は不明だが、工場で知り合った人に誘われ、だまされるような形でカンボジアのＳＮＳ型投資詐欺拠点へ。複数の拠点を転々とした末、ウイグル人活動家が身代金を支払ったことで解放され、今年１月からは北米に滞在しているという。

　◇実態解明に不可欠なもの

　同協会のレテプ・アフメット会長は「こうした証言は珍しい。蘇州市は多数の日系企業がある地域なので、日本企業はサプライヤーの労働実態を調べてほしい」と話した。

　ウイグル族を巡っては１７年以降、「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる再教育施設への収容が拡大。被収容者を強制労働させているという疑惑とともに国際社会の批判を集めてきた。一方、貧困対策として推進される「労働移転」についても、強制労働に当たる可能性が指摘されている。中国は疑惑を否定し、参加は自発的だと強調してきた。

　公文書や現地の報道などからウイグル問題を研究する愛知学院大の柴田哲雄准教授（中国現代史）は「農村地域における労働移転は００年代から存在するが、収容が激化した１７年ごろから、より強制的になったとみられる。収容への恐れを利用したり、賃金の支払いを拒否したりするなどして実質的に強制しているのではないか」と指摘。「実態の解明には中国国民が解明を望むことが不可欠。中国国民の良識を信じて、日本の市民社会が地道な発信を続け、習近平体制後の実態解明につなげるべきだ」と話した。