１０月に「国の特別機関」から特殊法人に移行する日本学術会議は２１日、新会員になる１２５人の名簿を公表した。２０２０年に当時の菅義偉首相に任命を拒否された会員候補６人は含まれなかった。光石衛会長は「選考基準に基づき、適切な方々が選考された」と評価した。任期の残る現会員１０５人と合わせ、２３０人で発足する。

　会員の選考は、これまでは学術会議内で行い、首相が任命していた。法人化に伴い、外部有識者らによる委員会が選考し、学術会議の承認を経て、首相から委任を受けた光石会長が会員予定者に指名した。推薦は、会員に加え、学術学会や経済団体からも可能になった。

　◇法人化に反対の教授も選出

　計１７２５人の推薦があり、年齢や男女比、専門や所属、地域性などを考慮して選考された。選考委員長を務めた山口厚・元最高裁判事は「優れた研究または業績を有し、多様な経験や知見を備え、会員としてふさわしい方々だ」などとするコメントを発表した。

　学術会議を法人化する法案に反対してきた隠岐さや香・東京大教授（史学）らが選ばれた一方、軍民両用技術に対する学術会議の慎重姿勢に否定的な意見を述べていた永田晴紀・北海道大教授（機械工学）らも名を連ねた。前回選考時と比べて平均年齢は５７・９歳から５８・２歳と上昇したが、５４歳未満は１０人増えて３６人だった。任期は６年。

　学術会議は、任命拒否された６人に推薦があったか明らかにしていない。

　◇「年齢構成からして…」理解示す

　任命拒否された一人の岡田正則・早稲田大教授（６８）は取材に「本来は６年前から会員をやっているはずの人を６年遅れで入れるのは、年齢構成からしてあまり選択肢として考えられない。非常に常識的なことだと思う」と理解を示した。学術会議は６人が本来の任期満了を迎える９月末まで、政府に任命を求め続けるとしている。【木許はるみ】