東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われたイベント運営会社「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）の元専務、藤野昌彦被告（６６）に対し、東京地裁は１５日、懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役１年８月）の有罪判決を言い渡した。「他の事業者と受注調整はしてない」とする無罪主張を退けた。

　法人としてのＦＣＣは求刑通り罰金２億５０００万円とした。ＦＣＣは「フジ・メディア・ホールディングス」の連結子会社で、従業員に違法行為があった場合に会社の刑事責任を問う両罰規定に基づき起訴されていた。

　藤野被告は、組織委員会大会運営局元次長＝独禁法違反で有罪確定＝や、電通グループなどの広告・イベント各社の幹部５人と共謀し、２０１８年２～７月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約５億円）や、本大会の運営業務など（総額約４３２億円）で受注調整し、競争を制限したとして起訴された。

　検察側は公判で、元次長らが作成した受注予定企業の割り振り表に基づき、ＦＣＣは三つの入札以外は参加しないとの合意が各社幹部の間で成立していたと主張。これに対し藤野被告側は、割り振りや各社の応札希望を記した一覧表の存在を認識しておらず、受注調整に関与していないと反論していた。

　事件では法人６社が起訴され電通グループの有罪が確定している。博報堂▽東急エージェンシー▽セレスポ――の３社は１、２審で有罪判決を受けて最高裁に上告中。セイムトゥーは９月に１審判決が言い渡される。【安達恒太郎】