不在時に届いた荷物の受け取りに使う宅配ボックスが、特殊詐欺事件で悪用されるケースが相次いでいる。普及が進む便利な設備だが、警視庁が６～７月に容疑者を逮捕した複数の詐欺事件では、いずれも被害金の回収に集合住宅の宅配ボックスが使われた。防犯策を伴わない場合、知らないうちに犯罪に使われる恐れがあるとして、警察は注意を呼び掛けている。

　警視庁特別捜査課は８日、息子になりすまして東京都内の無職女性（８８）から２０２５年８月に現金８００万円をだまし取ったとして、住居不定、無職の男性（４１）を詐欺容疑で逮捕した。被害金は東京都練馬区の国家公務員宿舎の敷地内にある宅配ボックスに入れられ、男性はそこから回収する役だったという。

　警視庁によると、５～６月に宮城県や横浜市の女性が被害に遭った３件の詐欺事件でも、キャッシュカードや現金の回収に宅配ボックスが使われた。

　宅配ボックスは、人との接触がはばかられた新型コロナ禍に普及した。宅配業者を装った侵入者対策になり、設置に補助金を出す自治体も多い。

　ただ、事件で使われた宅配ボックスは、いずれも防犯カメラがなく、誰でも出入りできる人通りの少ない場所に置かれていた。容疑者らは受け子の報酬や被害金をボックスに入れ、暗証番号をやり取りすることで、互いに顔を合わせずに受け渡していたという。容疑者らは、こうしたボックスを都内外で１０カ所以上把握していたとみられる。

　捜査幹部は「コインロッカーは防犯カメラに映る場所が多く、人目につかないボックスが狙われている。住民しか利用できないようにするなど防犯面も考えてほしい」と話している。【長屋美乃里】