温室効果ガスの一種、フロンについて、環境省は業務用のみを対象としている回収の規制を家庭用エアコンにも広げ、フロン回収を強化する。環境省と経済産業省の合同有識者検討会が２６日、フロンの排出抑制に必要な対策を盛り込んだ中間取りまとめ案を公表した。これを受け、２０２７年にフロン排出抑制法改正案の国会提出を目指す。

　フロンはエアコンなどの冷媒に利用される化合物で、温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の最大１万倍超と大きい。オゾン層破壊の原因となる特定のフロンは既に国内製造が中止されているが、その後普及した代替フロンも国際的に生産削減が求められている。

　２０年４月に施行された現行法では、業務用のエアコンと冷蔵機器を対象に、製造業者や所有者らにフロンの放出を禁止している。違反した場合、１年以下の拘禁刑や５０万円以下の罰金が科される。

　一方、家庭用エアコンは、家電リサイクル法で製造業者がフロン回収の義務を負い、消費者はリサイクル費用を負担することになっている。だが、環境省によると回収率は約４割にとどまる。使用済みエアコンに含まれる金属などを目的とした不用品回収業者らは規制の対象から外れており、廃棄時のフロン処理を怠るケースがあるとみられる。

　このため環境省は、家庭用エアコンが持ち込まれるスクラップヤード事業者などに廃棄時のフロン回収の義務化や違反した場合の罰則を検討する。

　環境省によると、国内の代替フロン排出量は２４年、ＣＯ２換算で計約２７６０万トン。内訳は、業務用エアコンの廃棄時が約５５０万トン（約２０％）と最多で、家庭用廃棄時が約４５５万トン（約１６％）と続く。【高橋由衣】