文部科学省は２６日、次期学習指導要領に向けた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で、社会・地理歴史・公民に関する取りまとめ案を示した。主権者教育の充実が盛り込まれ、委員からは沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故を巡る平和教育のあり方に触れ「現実の政治的事象については多角的・多面的に扱い、その上で積極的に進めてほしいというメッセージを出していくことが必要」との意見が出た。

　主権者教育は２０１６年の選挙権年齢引き下げに伴い重視されるようになり、２２年には主権者教育を重点的に取り扱う公民科の必修科目「公共」が高校に新設された。文科省は１５年、対立がある事柄を扱う際にはさまざまな見解を提示すべきだとし、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意する」との通知を出している。

　今回の取りまとめ案にもこの通知と同じ記述が盛り込まれた。別の委員は「解釈の仕方によっては萎縮効果を及ぼすような表現になりかねず、心配している。論争のあるものは論争があるものとしてきちんと伝えるほうが良いのではないか」と指摘した。

　主権者教育では、実践的な活動をより重視するとし、選挙管理委員会や議会事務局、ＮＰＯ法人などの外部機関との連携強化も記された。【井川加菜美】