こども家庭庁の作業部会は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）の利用を巡るリスクから青少年を保護するための対策をまとめた中間報告書の骨子案を示した。ＳＮＳ事業者に対し、年齢確認の厳格化やリスク評価の公表の義務化を求め、公表を怠るなど違反があった場合には、罰則を適用することも検討する。青少年インターネット環境整備法の改正案を来年の通常国会に提出することを視野に、年内に取りまとめる方向だ。

　ＳＮＳ依存やネットいじめ、アダルトコンテンツなどリスクが多様化する中、事業者への規制強化を進める。Ｘ（ツイッター）やインスタグラムなどの主要ＳＮＳでは現状、利用規約で対象年齢を１３歳以上などとしているが、年齢確認は利用者の自己申告となっている。骨子案では、より厳格に年齢確認を行うべきだとし、方法の一つとしてマイナンバーカードの活用も示された。

　また有害な情報から子どもを保護するために、ＳＮＳ事業者が提供するサービスが子どもの心身にどう影響するかを自社でリスクを評価し、評価に基づいた保護措置を公表することを求める方向性も示した。

　ＳＮＳ事業者に求めるこれらの措置について、「実効性を担保するために勧告、改善命令などをできる仕組みのほか、これらに対する違反に対して何らかの罰則を検討するべきではないか」と明記した。具体的な内容は国がガイドラインで示すとしている。

　ほかに、米グーグルやアップルなどＯＳ（基本ソフト）事業者を対象に、スマホの利用時間や課金などを制限する「ペアレンタルコントロール（保護者による制限機能）」などの提供の義務化を検討するとした。現在の青少年インターネット環境整備法では、１８歳未満がスマートフォンなどを契約する際、携帯事業者には有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の提供と初期設定が義務づけられているが、その対応では不十分だと判断した。

　作業部会のメンバーを務める竹内和雄・兵庫県立大環境人間学部教授は「多額の罰金を取り入れた国では事業者も本気で取り組んでいる。強い方向性が良いのではないか」と意見を述べた。【近森歌音】