国が過去に実施した生活保護費の減額を違法とした最高裁判決を巡る対応で、政府が再減額したことを不服として、大阪府内の原告ら２０人が１３日、撤回を求める審査請求を大阪府に行った。全国の原告や受給者らが各自治体に予定している集団請求の一環で、大阪が初めて。原告団は請求が認められなかった場合などは再提訴も検討している。

　最高裁は昨年６月、国が２０１３～１５年に実施した最大１０％の生活保護費の減額を違法として取り消した。これを受け、厚生労働省は違法とされたデフレ調整による減額率４・７８％に代わり、別の調整で２・４９％の減額に見直した。差額を全受給者に支払い、原告には「特別給付金」を上乗せすることが決まり、３月から支払いが始まっている。

　原告側は再減額の撤回と、全ての受給者に対し引き下げられた分の支払いを求めている。

　審査請求をした山内一茂さん（７６）は「裁判で明らかになったのは、社会的貧困がいかに僕らの命を縮めているかということだ。権利を認めてほしい」と訴えた。原告団の小久保哲郎弁護士は「生活保護に対する偏見や無理解を利用して、国は責任にほおかむりをしている。非を認めさせたい」と話した。【井手千夏】