確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、週内に予定されていた自民党の法案審査の会議が延期となったことが関係者への取材で判明した。法務省は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を堅持する方針でいるが、議員側の反対論は根強く、再修正案の調整が難航しているとみられる。

　関係者によると、法務部会などの合同会議が２３日に開催される予定だったが、２１日になって急きょ日程が延期された。会議は来週以降に開かれる見込み。１５日に示された修正案は「十分な理由があると認める場合でなければ検察官抗告をしてはならない」との文言が加えられたが、法務省はこの表現をより強められないか再修正の検討を続けるとみられる。

　一方、法案に反対する自民の国会議員約１０人が２１日、記者会見した。「法務省案では冤罪（えんざい）被害者の救済につながらない」として、再審開始決定に対する検察官抗告の禁止を法案に盛り込むよう、改めて訴えた。

　稲田朋美元防衛相は会見で「検察の反省が全くないところから（議論が）出発している。検察抗告が手つかずの今の案ではだめだ」と批判した。【岩本桜、巽賢司】