フルタイム（週４０時間）相当の働き方をしていても、その収入では子どもの卒業、入学時の費用がまかなえない――。子どもの貧困問題などに取り組んでいるグループと超党派の議員で作る「子どもの貧困対策推進議員連盟」などが１４日、東京都千代田区の衆議院第１議員会館で開いた院内集会で進学などを巡る困窮世帯の現状が報告された。教育費用を巡る厳しい状況が浮き彫りになった。

　集会は、生活に困窮する子育て世帯で、入学や就職など新生活を始める時の費用負担の深刻さを知ってもらおうと企画され、公益財団法人の「あすのば」など５団体と議連が共催で開いた。高等教育の無償化などが進む一方で、近年の物価高騰などで支援が追いついていない状況が背景にあるという。

　「あすのば」は、経済的に困窮している世帯の入学、新生活を迎える費用負担や生活状況を調査した。対象は同団体の新生活応援給付金を利用している住民税非課税世帯や生活保護世帯の２２４８人にアンケートを依頼し、８１３人から回答を得た。それによると、回答したのは母子世帯が８１・７％、両親がいる世帯１５・６％などで、仕事をしている割合は７６・３％だった。働いている時間は３１～４０時間が２５・８％で最多、２１～３０時間が２２・１％、４１時間以上が２０％だった。フルタイム近辺かそれ以上働いている人が半数近くいた。団体関係者は「子どもを抱えながら必死に働いても低賃金で進学などの費用をまかなえない状況だ」と話す。

　卒業・入学に必要な費用をどうまかなったかの問い（当てはまる全てを回答）では、節約が４２・１％で最多。一方で、親族、知人からの借金（１９・８）▽銀行、カードローン（１５％）など借金をした割合が４０％を超えた。節約の中身は、衣類や靴（８５・４％）▽水道・光熱費（６１・４％）▽誕生日などイベントを子どもが我慢（４２・１％）▽食事の回数を減らす（３８・９％）などの節約生活が浮かんだ。

　特に負担が大きかった費用は、制服（６１・６％）▽体操服（４７・４％）▽教科書（３９・６％）▽タブレット端末（３３・１％）などが挙がった。

　集会では他団体が、第１志望の大学の合格発表前に第２志望の大学の入学資格を保持するために支払う入学金の二重払いの問題の調査結果などを公表、教育格差をもたらさないような支援や制度の拡充を求めた。議連の田村憲久会長は「子どもの貧困対策推進法ができて１３年になるが、貧困の現状と対策がどう行われているかを見える化することが重要だ」と述べた。【東海林智】