静岡県警は２７日までに、学歴詐称疑惑で失職した同県伊東市の前市長、田久保真紀氏（５６）を地方自治法違反容疑で書類送検した。捜査関係者によると、送検容疑は、市議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）に「卒業証書」だとする文書の提出を拒否したなどとしている。

　百条委は、東洋大の回答などを基に、田久保氏が卒業していないと認識しながら故意に「卒業」と公表したと結論付けた。その上で、文書の提出拒否などを刑事告発していた。

　田久保氏は１月下旬以降、県警の事情聴取に複数回応じ、「犯罪の構成要件には該当しない」と主張。携帯電話のデータや、過去に立候補した市長選と市議選のリーフレットなどを提出した。

　県警は、田久保氏が「卒業証書」として市職員らに示した文書の提出を求めたが、代理人弁護士は押収拒絶権を理由に拒否。刑事訴訟法は、弁護士や医師らが業務上保管する他人の秘密に関するものについて、権利の乱用にならない範囲で押収を拒めると定めている。文書は代理人弁護士が東京の事務所で保管している。

　２月１４日には、県警が田久保氏の自宅を家宅捜索し、書類などを押収していた。

　田久保氏は昨年５月の市長選で初当選した後、学歴詐称疑惑が浮上した。市議会から２度の不信任を受けて失職。同１２月の市長選に出馬したが、無所属新人の元市議に敗れた。【藤渕志保】