東京電力福島第１原発事故で福島県から自主避難し、国家公務員宿舎に入居した女性に対し、県が無償提供の終了を理由に住宅の明け渡しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は９日、女性側の上告を棄却した。退去と家賃相当分の賠償を命じた１、２審判決が確定した。避難者側の全面敗訴となった。

　裁判官４人のうち３人による多数意見。検察官出身の三浦裁判長は「無償提供を終了させた県知事の判断は自主避難者の居住の安定を損なうもので違法」などと反対意見を述べた。

　判決によると、女性は２０１１年３月の事故後、福島県南相馬市から東京都内に避難。応急仮設住宅として、江東区の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」の一室が無償提供された。県知事は１７年３月、避難指示区域外からの自主避難者への無償提供を打ち切ったが、女性はそのまま住み続けたため、国に使用料を支払う県が２０年に提訴した。

　女性側は訴訟で「原発事故という大災害の避難者がいったん入居した応急仮設住宅については、継続的な居住が保障されるべきだ」などと訴えた。しかし、小法廷は、災害救助法に基づく東京都からの一時使用許可が終了したことで、継続居住できる理由がなくなったと判断した１審・福島地裁判決（２３年１月）、２審・仙台高裁判決（２４年１月）を支持した。

　女性側の代理人弁護士によると、女性は２４年４月に住宅明け渡しの強制執行を受け、現在は別の場所で暮らしている。【三上健太郎】