在留資格「特定技能１号」と２０２７年４月から始まる新資格「育成就労」について、政府は２３日、２８年度までに両制度で計約１２３万人を外国人労働者の受け入れ上限とした運用方針を明らかにした。介護や建設など人手不足が深刻な１９分野が対象で、業界の現状や将来見通しから試算した。育成就労を含んだ上限数が明らかになるのは初めて。出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。

　１９年に始まった特定技能１号は上限数を８２万人としてきたが、８０万５７００人に初めて下方修正した。外国人技能実習に代わる育成就労は１７分野で４２万６２００人と、６月末時点の実習生数より約２万３０００人少ない人数を上限とした。政府は２６年１月の閣議決定を目指している。

　育成就労は未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則３年間の在留期間で技能を即戦力レベルの水準に引き上げる。特定技能は１号と２号があり、即戦力の人材と位置づけられる１号は在留期間が５年。さらに熟練した技能が必要となる２号では、家族帯同の無期限就労が可能になる。

　技能や日本語能力の試験をクリアすれば、育成就労から特定技能１号に移行が可能。受け入れ分野は両制度でおおむね共通し、政府は一体的な運用を目指している。

　特定技能１号は、２８年度までの上限数が１６分野で８２万人だった。今回は新たに加わる３分野を合わせた１９分野で試算。ＩＴ技術やロボットを活用した生産性の向上などの要素を反映した結果、分野数が増えたのにもかかわらず従来上限を下回った。

　育成就労の上限数も同様の手法で試算した。実習生の失踪などの問題が指摘されてきた技能実習制度は２７年４月に廃止される。経過措置で一定数の実習生はその後も日本に残るとみられるが、育成就労への移行は原則認められず、徐々に減っていくことが見込まれる。

　特定技能１号は約３３万人（６月末時点）と従来の上限からも乖離（かいり）している。２号は約３０００人（同）にとどまる。政府関係者は「１２３万人という数字はあくまで上限で、外国人労働者が急増することは想定していない」としている。【巽賢司】