「１票の格差」が最大３・１３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部は２９日、「違憲状態」と判断した。前回２０２２年選挙と同じ枠組みで格差は３・０３倍から拡大しており、国会の対応を不十分とした。無効請求は棄却した。

　「合憲」とした２４日の大阪高裁判決と判断が分かれた。全国１４の高裁・高裁支部に訴訟が起こされており、最高裁が統一判断を示す見通し。

　参院選の１票の格差訴訟を巡っては、最高裁が１０年選挙（最大格差５・００倍）と１３年選挙（４・７７倍）を「違憲状態」とし、都道府県を選挙区単位としている仕組みの抜本的な見直しを求めた。

　国会はこれを受け、１６年選挙から「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区を導入。格差は３・０８倍にまで縮小し、最高裁は１７年に合憲と判断した。１９年選挙はさらに埼玉選挙区の定数を２増して格差は３・００倍となり、最高裁は２０年に再び合憲とした。

　２２年選挙は、１９年選挙と同じ枠組みで実施され、格差は３・０３倍に微増した。最高裁は２３年の判決で「格差是正を進めていくには国民の理解も得る必要があり、一定の時間を要する」とし、３回連続の合憲判断を示した。ただし、「更なる格差の是正は喫緊の課題」とも指摘していた。【三上健太郎】