千葉県内の自治体の６割が業務に生成ＡＩ（人工知能）を活用しているとの調査結果を、千葉銀行グループのシンクタンク「ちばぎん総合研究所」が３日発表した。議事録の作成から答弁書の作成までさまざまな分野で利用され始めた状況が浮かんだ。

　生成ＡＩは膨大なデータを学習し、文章や画像などを作り出す人工知能だ。総研は今年５～６月、生成ＡＩの活用状況を明らかにするため、県と県内５４市町村の計５５自治体にアンケートを実施した。

　生成ＡＩを導入しているのは県も含む３４自治体。人口１０万人以上の自治体では９４％、５万人以下の自治体は３７％にとどまった。利用する生成ＡＩの種類は米オープンＡＩ社の「チャットＧＰＴ」が６８％と多かったが、一部では個別の自治体専用にカスタマイズしたツールを使用していた。

　活用方法について、約６割の自治体が議事録作成を挙げ、チャットボットによる住民からの問い合わせ、メール文書の作成、議会への答弁書作成が続いた。約８割の自治体にＡＩの利用分野を拡大する意向があったものの、「費用対効果が不透明」「導入に取り組む人材不足」といった課題を抱えていた。

　また、総研は県民アンケートも実施し、１２００人から回答を得た。自治体のＡＩ導入に肯定的な人は全体の４６％で、最も肯定的に評価したのは７０代以上（５７％）、６０代（５３％）と高齢世代だった。その理由には「手続きの負担が減りそう」「時間短縮になりそう」との回答が並んだ。

　総研の高城華楠・主任研究員は「自治体は業務効率化を求めているが、住民はサービス向上を求めている」として、ＡＩ導入の成果を住民に還元する必要性を指摘した。

　総研は調査の報告書で、生成ＡＩの活用を進める自治体として県を紹介。県職員専用の「千葉県生成ＡＩ利用サービス」を導入し、職員からの質問への回答や文書作成、などに役立てている。【柴田智弘】

　◇白子町、住民の活用促す

　自治体が住民の生成ＡＩ（人工知能）活用を促進する動きが出てきた。

　白子町は９月、研修業務を手がける企業「Ｍｉｃｈｉｋｕｓａ（みちくさ）」（東京）と連携協定を結んだ。町民向けの生成ＡＩ教育を柱に据え、対話型のチャットＧＰＴの基本操作から実用的な活用例までを解説する講座の動画配信などを行う。動画は１１月～２０２６年１月、「０から学ぶＣｈａｔＧＰＴ基礎講座（初級）」（３時間）と題し、町内限定で公開する。

　緑川輝男町長は「町内は高齢者が多く、スマートフォンを持っていても電話やメールで使う程度。全町民で便利に使いこなせるようになりたい」と話している。【高橋秀郎】