自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（６６）は１０日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認し、無罪を主張した。ともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（６２）も起訴内容を否認し、検察側と全面対決する構図となった。

　黒のスーツにネクタイ姿で出廷した大野元議員は、福家康史裁判長から職業を問われると「無職」と答えた。起訴内容の認否では「（元秘書との）虚偽記載の共謀は一切ない。政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と主張した。

　岩田元秘書は、旧安倍派から政治団体に対する寄付とは認識していなかったとし、収支報告書への記載義務はなかったと主張。大野元議員との共謀も否定した。

　一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約５１００万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。

　起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書と共謀。２０１８～２２年に所属していた旧安倍派から計約５１００万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。

　大野元議員は在宅起訴された２４年１月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。詳細については「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民を離党したものの議員辞職はしなかった。２５年７月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。

　大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て１３年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。【安達恒太郎】