世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過去の献金や物品購入代金の返金を求めて集団調停を申し立てている元信者１０人が、教団本部が建つ土地（東京都渋谷区）の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定を出した。１８日付。元信者側が３０日に明らかにした。

　教団は本部での活動はこれまで通りできるものの、財産としての処分や移転は事実上できなくなる。対象の教団本部は高級住宅街として知られる渋谷・松濤地区にある。土地の推定評価額は８億円を超えるとされる。

　文部科学省による教団に対する解散命令請求で、東京地裁は３月に解散を命令する決定を出し、東京高裁で審理が続いている。地裁決定を受け、元信者は教団の財産が流出する恐れがあるとして６月１０日付で仮差し押さえの申し立てをしていた。過去の財産的損害など計約２億２６００万円の債権があると主張している。

　解散命令請求で高裁が地裁決定を支持すれば、解散命令は効力を持ち、教団は宗教法人格を失う。教団側は不服を再度申し立てられるが、最高裁の判断を待たずに裁判所が選んだ清算人が預金や不動産といった教団の財産を清算する手続きが始まる。【安達恒太郎】