今国会でも審議されている選択的夫婦別姓制度をめぐり、理系研究者らの団体が１６日記者会見し、大学や民間企業に所属する研究者らを対象に実施した調査結果を公表した。過去の実績とひも付けるためにも「氏名がとりわけ重要」とされる研究者が、改姓により多くの不利益を被っている実態が浮き彫りとなった。

　調査は、工学や数学など理工学系の学協会が加盟する「男女共同参画学協会連絡会」が、各会所属の研究者らを対象に４月３日～５月３１日に実施。有効回答者数は７５８２人で、うち女性は２３４４人。

　法律婚後に改姓し、通称使用をしている人（該当者数１２６９人）が経験したトラブルとして、１５の調査項目のうち一つ以上に「当てはまる」と回答した割合は、７８・３％だった。

　項目別（複数回答可）では、「戸籍名と通称の使い分けについての迷いや煩雑さなどの負担感」（５９・６％）が最多で、「研究や学会参加についての事務・旅費関係の手続きに関する手間やトラブル」（３９・６％）「通称の論文発表名と他の戸籍名表記との違いによるトラブル」（１９・７％）など、研究者として直面した困難を訴える人も多かった。

　改姓を巡るトラブルに関する自由記述では、「人事公募の際に、履歴書の名前と業績リストの名前が一致していないことから書類審査で落とされた」「所属機関で別姓利用の成果が網羅されないため、業績が給与や昇格に反映されない」などといった、人事や処遇を巡る不利益の実例も挙げられた。

　また、海外出張の際、パスポート表記と普段使用している氏名が異なることで入国や参加を拒否されるトラブルなどを心配する記述も目立った。結婚後の夫婦同姓を世界で唯一、法で定めている日本では旧姓の通称使用も広がってきた。しかし、日本独自の慣習は海外で理解されず、パスポートを旧姓併記できるよう制度改正がされてもこうした問題の解消にはいたっていない。

　調査ではこのほか、女性の８２・７％、男性の６０・６％が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成と回答した。同会の佐藤宣子代表理事（九州大学大学院・農学研究院教授）は会見で「氏名が重要な研究者にとって、改姓と旧姓の通称利用はさまざまな面で不利益、不安、手続きの煩雑さを生んでいる。常にトラブルや不安を抱えながら研究しなければならない状況は早急に解消すべきだ」と訴えた。【町野幸】