米価の高騰が続くなか、各地の自治体が住民向けの「コメ支援策」を次々と打ち出している。子育て世帯などを対象に、物価高騰対策の国の交付金を活用する事例が目立つ。

　北海道は道内で子育てをしている約３９万世帯に対し、コメと牛乳を購入できる５２４０円相当の商品券か電子クーポン、または道産米５・５キロを支給する。６月末まで申し込みを受け付けている。

　京都府亀岡市は０～１８歳の子ども全員（約１万２５００人）に、国産米を１人５キロずつ支給。市内の商店で使える８０００円分のクーポン券も配布する。

　福井市は約２万４０００の子育て世帯に対し、１世帯あたり５０００円分の県産米の購入支援券を配る。ひとり親世帯には３０００円分を上乗せする。茨城県日立市は、約１万１０００の子育て世帯に「おこめ券」（４４００円分）を送る。

　大阪府は、１８歳以下の子どもや妊婦を対象に７０００円分の電子クーポンか食料品などを支給する事業を実施。６月上旬には、対象を１９～２２歳に拡大すると発表した。

　全ての世帯や住民を支援対象とする自治体もある。

　埼玉県秩父市は、市内の全２万６０００世帯に「おこめ券」を配布する。１～３人の世帯には２２００円相当、４人以上の世帯には３０８０円相当を８月下旬ごろに発送する計画だ。

　岐阜県土岐市は市内の全約２万４７００世帯に、１世帯あたり４４００円分の「おこめ券」を発送。愛媛県今治市は約１４万７０００人の全市民に対し、１人あたり２２００円分のおこめ券を配る。

　多くの自治体は、インターネット上などで転売をしないよう呼びかけている。【木村敦彦】