埼玉県桶川市教育委員会は、市立中学校に２０１９～２１年度に通学していた元男子生徒に関する第三者委員会のいじめ重大事態の調査報告書を公表した。当時の国語教諭が、吃音（きつおん）の症状があって音読の際に言葉に詰まる元生徒をまねて笑うなどしたことが「（同級生による）いじめが発生した一因」だったと指摘。市教委内部の「縦割り構造」によって対応に遅れが生じたことも問題視した。

　報告書によると、元生徒は在学中に複数の同級生から少なくとも５件のいじめを受けていた。１９～２０年度にかけて、体育の授業中に「掛け声が変だ」とからかわれる▽歌の練習中に「歌い方が違う」と指摘される▽シャープペンシルで何度も足を刺される――などの行為を受けた。元生徒はいじめが原因で不登校になったという。

　また、元生徒が１、２年生の時に国語を担当していた教諭について、「（元生徒の）まねをしたり笑ったりしていた事実を認めることができる」と指摘。この教諭が授業中に「吃音やそれに伴う随伴行動をまねたり、執拗（しつよう）に元生徒を指名したり、体に触れたりするなどの言動を生徒たちの前で行っていた」ことが、いじめ発生の一因になったと非難した。

　市教委内部の連携不足も指摘した。元生徒の母親は、いじめや教諭の不適切な言動について２０年１１月に市教委学務課に相談。ところが、情報は十分に共有されず、「（市教委全体として）いじめの認知が遅れた」という。

　その原因について、人事や教職員への指導を担当する学務課と、いじめ対応などの生徒指導を担当する学校支援課が「縦割り」の関係にあり、両課とも「共同して問題解決に当たるという視点が十分ではなかった」ためと分析。学校支援課が調査に動いたのは２１年春以降で、市教委は２３年８月にようやく、この事案をいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」に認定した。報告書は「事案発覚当初から課の枠を超え、対応すべきだった」としている。

　市教委は毎日新聞の取材に対し、「（教諭の行為がいじめが発生した一因であったとする）報告書の指摘を重く受け止めている」と述べ、市立小中学校の校長に対し、事案の共有と再発防止の徹底を求めたと明らかにした。「縦割り」の反省を踏まえ、２４年度から両課をつなぐ新たなポスト「学校教育監」を設置し、組織間の連携強化を図っているという。

　この問題を巡っては、教諭の不適切な言動で精神的苦痛を受けたなどとして、元生徒と家族が市と教諭を相手取り、慰謝料など約４４００万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴している。【加藤佑輔】