トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置などを受け、大阪府内の大学が米国で学ぶ留学生や研究者の受け入れを表明するなど、支援の動きが広がっている。

　「世界的な科学の危機だが、これを機に優秀な人材を受け入れていくことが、日本の国力をあげるためにも重要」。２９日に記者会見した大阪大大学院医学系研究科の石井優研究科長は、受け入れを決めた理由を説明した。

　医学系研究科では、６億～１０億円の財源を確保し、ハーバード大に限らず、最大１００人程度の博士研究員を受け入れる体制を整えた。まずは１年間雇い、本人の専門分野や希望を確認した上で、ふさわしい研究室につなげたいとしている。

　募集にあたっては、国籍を問わず、トランプ政権の政策を受けて解雇された研究員などが主な対象となる。今後、専用ホームページを立ち上げ、２、３カ月後を目安に国際公募を実施する予定だという。

　大阪大全体としても、留学生らを受け入れ、学費の免除やビザ取得など渡航に必要な手続きの支援などを検討している。

　石井研究科長は「国籍問わず、自由闊達（かったつ）に研究ができる多様性こそが米国のパワーだと皆思っていたと思う。驚きと悲しみがある」とした上で、「米国で研究が継続できない人にはぜひ来てもらい、大阪大でその能力を存分に発揮してほしい」と述べた。

　一方、関西大も２８日、米国の大学に在籍する留学生や研究者を受け入れる方針を示した。規模については検討中だといい、高橋智幸学長は「今後も不透明な状況が続くと思うが、留学生の学びや、研究者の創造的な活動を止めてはいけない」と話した。関西大からは約３０人が米国の大学に在学しており、今後も約５０人が留学する予定という。こうした学生への支援も行う。

　この問題を巡っては、東京大や京都大も留学生らを受け入れる方向で検討。文部科学省は２７日、国内の全ての大学に対して留学生の受け入れを検討するよう求める事務連絡を出している。【中村園子、田中韻】