化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、１審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認定した東京高裁判決について、警察庁の楠芳伸長官は２９日の定例記者会見で、「厳しい内容の判決が言い渡されたものと認識している」と述べた。

　判決を受けた警察の対応について楠長官は「警視庁で判決内容を精査した上で対応を検討していく」と説明。公安部が捜査力の向上などを目的に「捜査指導官」を新設したことに触れながら、緻密かつ適正な捜査が重要として、「都道府県警に対し指導を強化している。引き続き徹底してまいりたい」と述べた。

　東京高裁は２８日、警視庁による輸出規制省令の解釈について「合理性を欠く」と認定。東京都と国に約１億６６００万円の賠償を命じた。【山崎征克】