日本不動産研究所がまとめた４月現在のオフィス市況調査によると、半年前と比較した空室率の改善、悪化の傾向を示す業況判断指数（ＤＩ）は静岡市４２・９、浜松市３３・３だった。両市ともに悪化の回答はなく、横ばいを示すゼロを上回った。駅前の好立地はオフィス需要が強まる中で空室物件が減少し、賃料の上昇傾向は今後も継続する見通し。
　両市中心部で延べ床面積３千平方メートル以上のオフィスビルを所有する企業や賃貸業者などに聞き取り調査を行い、「横ばい」回答を除いた上で「改善」から「悪化」を引いた割合を指数化した。
　静岡市では改善の回答が前回調査（２０２５年１０月）を９・６ポイント上回り、横ばいは５７・１％。半年後も同水準の改善傾向が続くとされ、高稼働のまま需給はさらに逼迫（ひっぱく）するとみられる。一方、駅周辺で企業や大学の進出が相次ぐ浜松市では、横ばいと答えた所有者が前回比９・６ポイント上昇の６６・７％、半年後の予測は７７・８％と頭打ちの状況。駅から比較的遠い市役所周辺のオフィスも需要が強く、「古いビルもほぼ満室」「新規供給がなく飽和状態」との声が目立つ。
　賃料も「下落」の回答がなく、「上昇」は静岡市が７１・４％、浜松市が３８・９％。半年後の予想は両市ともに賃料の上昇傾向が強まるとした。店舗については浜松市で飲食、物販の出店意欲が高まる一方、静岡市では空室状態が長期化するなど苦戦している。