市の財源不足を補う財政調整基金（財調）に枯渇の可能性が取り沙汰されている下田市は２３日夜、人件費削減に向け開庁時間の短縮を検討していると明らかにした。公共経営改革の実行計画策定へ同日に市民文化会館で開催した市民との意見交換会で、市幹部が言及した。市が現状を「危機的状況」とする中、市民サービスにメスを入れる可能性が浮上した。
　現在の開庁時間は午前８時半から午後５時１５分。市は一案として午前９時から午後４時に縮めるパターンを示した。２０２４年度の時間外手当は総額８２００万円。市によると職員の所定労働時間は変わらないが、従来の市民対応の時間を他の業務に充てて残業代を減らせる可能性がある。
　参加した市民からは「光熱費削減にもつながる」との声も上がった。県市町行財政課は「全県の状況は把握していないが、４時台の閉庁となるとまれなのは間違いない」としている。
　市民約３０人が参加した。市の財調残高は市庁舎移転など大型事業が続いている影響で、２８年度にも底を突く可能性がある。実行計画の期間は２６年度から３０年度まで。市は３０年度の財調残高の目標を「１０億円以上」としたが、市民からは「希望的観測だ」と厳しい意見も上がった。市は新規事業の抑制、下水道事業の縮小、入湯税率の見直しの検討意向も示した。
　松木正一郎市長は今春時点で実行計画を「１０月をめどに取りまとめる」としていたが、市の担当者は取材に「数値の精査が必要になった。なるべく早く策定できるよう努めたい」と話した。意見交換会は１１月１日にも市役所河内庁舎で開催する。午後２時開始。