１０月はこども家庭庁が定める「里親月間」。静岡市で里親支援業務を担うＮＰＯ法人「市里親家庭支援センター」は今年４月、これまでの活動内容が認められ静岡県内で初めて、児童福祉法改正により新たに設けられた「里親支援センター」として認定を受けた。認定から半年が経過し、市里親家庭支援センターの佐野多恵子センター長は「資金が以前より充実し、自由な支援展開が可能になっている」と手応えを得る。
　新たに設けられた里親支援センターは里親制度の啓発や養育のスキルアップ、里親家庭で生活する子どもの自立支援までを包括的に行う機関。児童福祉施設と位置づけられ、費用は国の措置費でまかなう。
　同市の里親委託率は２０２１年度末で４３・５％と、全国平均の２３・５％を大きく上回る。児童相談所の多忙化などに伴って１０年に設立された市里親家庭支援センター。今春までは里親支援業務を市に委託される形で担い、経費は委託事業費でまかなってきた。
　同センターのスタッフは１８人（１０月時点）。里親制度の普及啓発事業や研修のほか、自身も長年里親として活動する里親支援員が、他の里親家庭を訪問し、悩みなどを傾聴するサポートにも取り組む。児童相談所内に設置され、報告や相談が容易で連携しやすいことも特徴だ。
　佐野センター長は「静岡市は里親養育先進市。制度が広く知られ、手を貸す人が増えるよう協力をお願いしたい」と呼びかける。

＜里親制度＞親の病気や虐待といったさまざまな事情から家庭で暮らすことが困難な子どもを、児童福祉法に基づいて家庭に迎え入れ、愛情を注ぎ養育する制度。短期から長期まで、家庭環境が整うまでの一定期間を養育する「養育里親」や、将来的な養子縁組を前提とした「養子縁組里親」などの種類がある。静岡市における里親家庭で生活する子どもの数は本年度当初時点で５３人となっている。