高市早苗首相は８日の衆院本会議の代表質問で、日本経済の現状について「物価の持続的下落という意味でのデフレではない状況で、いわゆるリフレ政策が必要な局面ではない」と述べた。自身の経済政策についても「いわゆるリフレ政策とは異なる」と強調した。

　首相は「日銀の自主性を最大限尊重している」とも述べた。リフレ政策は、積極的な金融緩和や財政出動で緩やかな物価上昇を促す政策とされている。首相が掲げる「責任ある積極財政」を巡っては、財政の健全性への懸念から円安や長期金利上昇の一因になっており、首相自ら市場の懸念払拭（ふっしょく）に努めた形だ。【東久保逸夫】