那覇市のホテルで女性を殺害したなどとして米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、古謝玄太・沖縄県知事と知念覚・那覇市長は５日、在沖縄米軍トップのベンジャミン・ワトソン沖縄地域調整官（中将）らを県庁に呼び出し、抗議した。ワトソン氏は哀悼の意を示したものの、海兵隊員が容疑を否認していることを踏まえ、謝罪はしなかった。

　古謝、知念両氏は２０１６年と１９年にも県内の女性が米軍関係者に殺害される事件があったことに触れ、「米軍の綱紀粛正、人権教育が全く機能していないと言わざるを得ない」と批判した。その上で日米地位協定の見直しを含む実効性のある対策を求めた。ワトソン氏は「沖縄の地域社会に大きな懸念や不安を与えたことを極めて重く受け止めている」と述べ、捜査への協力や隊員の行動規範に関する指導を約束した。

　日米地位協定は、米軍関係者による公務外の事件は日本側に裁判権があると定める。ただし、米側が容疑者を確保した場合、起訴まで米側が拘束できるため、捜査への支障が懸念されてきた。今回は基地外で県警が容疑者を発見し、先に逮捕したため、地位協定の規定は適用されなかった。

　古謝氏は地位協定の見直しを求めた理由について「今回は問題は生じていないが、違う形なら問題になった可能性がある。米軍人の犯罪の根底には、地位協定に守られている意識がある可能性がある」と説明した。米軍側から謝罪がなかったことについては、容疑を否認している状況を踏まえ「組織としては理解できる部分もある」と述べた。

　県警は５日、逮捕した米海兵隊上等兵のデビン・バラード容疑者（２０）を那覇地検に送検した。【平川昌範、喜屋武真之介】