尾崎正直官房副長官は１日、米政権から制裁対象指定を受けた国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長の教え子らから、制裁の撤回と日本政府の具体的な行動を求める１７万筆を超える署名と要望書を国会内で受け取った。出席者によると、尾崎氏は「重く受け止める」と応じたという。

　署名などを提出したのは、赤根氏が名古屋大法科大学院で教授を務めた当時の教え子らが設立した「ＪＩＲｏＬ（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｕｌｅ　ｏｆ　Ｌａｗ　ｎｅｔｗｏｒｋ、ジロル）」のメンバー４人。署名は８月２０日からオンライン上で募集し、１カ月あまりで約１７万４６００筆が集まったという。

　要望書では、日本政府として米国の制裁措置に反対することを「明確に表明」するよう要請。制裁の撤回に向けて「米国政府と具体的かつ継続的に協議」することなども求めた。

　署名などの提出後、記者会見した上松健太郎弁護士によると、尾崎氏は面会時に「短期間で１７万を超える署名が集まったことを重く受け止めている。赤根所長ともコミュニケーションを取りながら取り組みたい」と語った。【高良駿輔】