政府は１５日、飲食料品の消費減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定した。政府は大綱を基に関連法案を策定し、１０月５日にも召集予定の臨時国会に提出する。２０２７年４月に開始予定の減税実施に向けたプロセスが一つ進んだ形で、国会審議が次の焦点となる。

　大綱には、飲食料品の消費税率を２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げると明記した。消費減税を物価高対策としての「臨時的」な措置と位置づけ、２年間限定であると強調した。

　財源については「特例公債（赤字国債）に頼らない」などとする従来の政府見解にとどめた。

　消費減税で手取り収入が減る可能性のある小規模な農林漁業者に対しては、売り上げに応じて給付金を支給する方針を明記した。消費税率が１０％のまま据え置かれ客離れが懸念される外食産業に対しては、資金繰りやテークアウト導入などの支援策を盛り込んだ。

　税込み価格を値札に示すよう義務づける「総額表示」については、税率変更の前後２カ月間に限って「税率８％か１％のどちらかの税込み価格を値札に表示すればよい」とする特例を設ける。小売業者の値札付け替えの負担軽減が狙い。

　◇所得連動給付も盛り込む

　大綱には、消費減税とセットで導入する「所得に連動した給付」についても盛り込んだ。２７、２８年度に消費税率１％分の財源で先行導入し、減税が終了した後の２９年度から支援額を増やして本格的に始める。

　所得連動給付は、働く中低所得の現役世代を支援するのが狙いで、名称を「就業者負担軽減支援金」とした。制度の概要は決まっているが、給付対象となる年収要件や支援額は未定。

　支援金は原則として毎年秋に給付するが、２９年度に限っては春と秋の２回に分けて給付する。消費減税終了直後の家計の負担増を和らげる狙いで、２９年４月に給付する方針。

　消費減税や所得連動給付に伴う地方自治体の財政負担は、原則として国が全額手当てする方針を盛り込んだ。

　消費減税と税率１％分の給付を組み合わせた「消費税実質ゼロ」には、年５兆円規模の財源が必要で、農林漁業者や外食産業支援にも費用がかかる。政府は年末に向けた２７年度予算編成で、財源や具体策を決める方針。

　高市早苗首相（自民党総裁）は２月の衆院選で「飲食料品の消費税率ゼロの検討加速」を公約に掲げ、自民を大勝に導いた。その後、超党派の社会保障国民会議で消費減税について議論したが、与野党で一致できなかった。

　高市首相は７月下旬、飲食料品を対象にした２年間限定の消費減税を導入する考えを正式表明。８月上旬に自民の了承を取り付けたうえで、所得連動給付を含む減税の基本方針を閣議決定していた。【妹尾直道】