自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は８日、国会内で「皇室保護プロジェクトチーム」（ＰＴ）の初会合を開き、皇族に対するインターネット上などでの中傷対策として法整備の検討を始めた。青山繁晴代表は会合後、記者団に「党の責任として、議員立法をやるべきだ」と言及した。

　先の特別国会で成立した改正皇室典範により、旧宮家出身の男系男子を、皇族が養子として迎えることが可能となった。この日の会合では、養子候補者が一般人の段階から中傷の対象となる可能性を念頭に、出席者から「切れ目のない対応が必要」との意見が出たという。

　ＰＴは今後、新たな議員立法のほか、現在、親告罪に制限される名誉毀損（きそん）罪のあり方などを含め、法整備に向けた議論を深める。青山氏は、議員立法を一つの選択肢としつつ「閣法でやると、どこが所管官庁なのかということが難しい。議員立法になじむ」との認識を示した。

　一方で、戦前あった皇族の名誉を害する行為を処罰する「不敬罪」を引き合いに、「復活を目指すものではない」と強調した。ＰＴは今後、各省庁へのヒアリングなどを踏まえ、提言をまとめる方針。【安部志帆子】