９月中下旬にも実施する内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充外相（７０）の留任が有力となった。政府・与党関係者が４日明らかにした。高市早苗首相は後ろ盾である麻生太郎副総裁（８５）との連携を軸とした政権運営を継続する方針。麻生氏と関係が近い茂木氏を重要閣僚である外相ポストに留任させることで、政権の安定化を図る思惑があるとみられる。

　茂木氏は昨年１０月の総裁選に立候補したが、１回目の投票で５人中最下位に終わり、決選投票では麻生氏と結束して高市首相を支持した。

　首相はその後の組閣で茂木氏を外相に起用。茂木氏は２０１９～２１年にも外相を経験しており、日中関係の悪化やイラン情勢の混迷など課題が山積する中で、経験豊富な茂木氏を続投させるとの見方が強まっている。

　茂木氏は外相に加え、党幹事長や経済産業相などを歴任したベテラン。旧茂木派の会長も務めた経験もあり、党内に一定の影響力を持つ。首相は、麻生氏と共に連携を維持して党内ににらみを利かせ、来秋の総裁選での再選につなげたい考えだ。

　人事ではこの他、麻生副総裁を続投させ、麻生氏の義弟にあたる鈴木俊一幹事長（７３）も留任させる方向だ。政府が秋の臨時国会で成立を目指す消費減税の関連法案の担当閣僚である片山さつき財務相（６７）も留任させる調整を進めている。小林鷹之政調会長（５１）は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通し。【大野航太郎】