北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事は３１日、札幌市内で会談し、大規模災害などに備え首都機能をバックアップする副首都の指定に向けた連携・協力協定を結んだ。複数の道府県が副首都の対象となる可能性があり、道と府は「ともに副首都を目指す」とした。

　協定で、道と府は東京圏との同時被災の可能性が低く、非常時には首都中枢機能の代替に資する国の行政機構の集積があるとアピール。人口や国内総生産（ＧＤＰ）でも国内有数の規模を誇るなど、副首都にふさわしいポテンシャルを有しているとした。

　また、多極分散型国家への転換を図るため、多様な個性と強みを有する副首都が相互連携し日本の経済をけん引することが重要とし、「それぞれが副首都となり、成長エンジンの役割を果たしていくことが可能」とした。北海道の食料供給・エネルギー供給機能と、大阪府の高度な都市機能や産業集積など互いの強みを掛け合わせ、多極分散型国家の形成を先導し、日本の持続的な発展に貢献すると表明した。

　道と府は、東京圏で大規模災害が発生した時などの副首都機能や体制のあり方に関する検討や、多極分散型経済圏の形成に関し、協議を進めていく。【小林大輝、森原彩子、西本紗保美】