高市早苗首相は１８日、首相官邸で熊本県の木村敬知事と面会し、熊本地震で被害を受けたインフラの復旧や中小企業の支援策などを含む支援パッケージを早期に取りまとめる考えを表明した。政府は月内にも支援策を決定する方針。首相は、熊本では個人などで井戸を所有し生活水として使用する世帯が一定数あることを踏まえ、被害の実態調査などの支援を検討する考えも示した。

　木村氏は会談で「１０年前の熊本地震のときをベースに特別な財政支援をいただきたい」と要望。首相は「政府として支援策のパッケージを速やかに取りまとめたい。井戸など地域の生活に不可欠なインフラの復旧など地域の要望を踏まえ、きめ細かく対応させていく」と応じた。

　木村氏は会談後、記者団に、地下水が豊富な熊本では個人などで井戸を掘って維持・管理している世帯が一定数あり「八代市内では全体の３割ぐらいだろう」と説明。会談で「井戸の復興支援」を求めたところ、首相は災害救助の一環として、国や自治体が協力して井戸の実態調査を進めることや財政支援を検討する考えを示したという。今後、使用できなくなった井戸の数などを把握し、修復を含めた支援のあり方を検討する。

　木村氏は「井戸は個人や集落の所有で、いわゆる公共（施設）ではないとされてきた」とした上で「今回、国の支援のもとで復旧に向けた調査などができる方向性が見えてきた」と語った。

　その後、首相は官邸で開いた熊本地震の非常災害対策本部会議で、担当閣僚に対し「個人の井戸や集落が管理する地域水道施設の対応も含めて、必要な取り組みを加速してほしい」と指示した。同時開催した千葉豪雨に関する関係閣僚会議では、被災自治体への支援として普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施するよう求めた。【原諒馬】