横浜市の山中竹春市長のパワーハラスメントが第三者調査で認定された問題を受け、市議会は１３日に総務委員会を開き、山中市長を招致して質疑する。７日の議会運営委員会で決定した。

　１３日は山中市長に調査報告書の受け止めなどを尋ねるほか、これまでの発言との整合性を問う方針。１４日も予備日とするよう検討している。

　７月３０日に公表された報告書では、山中市長による「人事権を背景にした職員支配」などのパワハラがあったと結論づけた。議会運営委は「市政にも深刻な不信感を生じさせることが危惧され、市長自身が説明責任を果たすことが不可欠」として、市長本人への質疑を行うことを決めた。

　また、日本維新の会市議団（８人）は山中市長に対する不信任決議案提出に向けた準備を進めており、市長への質疑を踏まえて最終判断するとしている。【神内亜実】