大阪維新の会は６日、「大阪都構想」で大阪市の廃止後に設置される特別区について４区にする案を推すことを決めた。８区、２４区を含む計３案の中から絞り込んだ。都構想の制度設計を担う大阪府・市による法定協議会（法定協）で７日に報告する方針。法定協には維新しか参加しておらず、正式に区割りが決定する見込みだ。

　会合後に取材に応じた党代表代行の横山英幸・大阪市長は「試算上、財政が安定している。特別区に再編するためのコスト面でもバランスが取れている」と４区案を選んだ理由を語った。

　区割りを巡っては維新が法定協の前回会合で４、８、２４区の３案を提案。党内でこの中から一つに絞り込む手続きを横山氏に一任すると決めていた。

　維新は大阪市民を対象にした世論調査や、市内選出議員らによるアンケートを実施。これらの結果などを踏まえ、横山氏は大阪市を再編して設置する特別区は４区にするのが適切と判断した。

　４区案は２０２０年に否決された前回住民投票でも採用されたが、横山氏は「区割りが大きすぎるから反対されたという意見はなかった。新鮮味に欠けるという意見もあると思うが、自信を持って（もう一度）チャレンジしたい」と述べた。

　今回は、より地域性を重視する形に区割りを修正した。１区あたりの人口は約５３万～約８８万人で、それぞれの区に主要駅や商業地が分散。維新は区の財政バランスも取れているとしている。

　維新は来春の統一地方選に合わせて３度目となる住民投票の実施を目指している。【加藤明子、長沼辰哉】