インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は２６日の参院内閣委員会で、与党と国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決した。衆院では中道改革連合も賛成していたが、参院では立憲民主党が反対に回った。共産党とれいわ新選組も反対した。法案は２７日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　高市早苗首相は内閣委で「個人情報やプライバシーが無用に侵害されたり、特定党派の利益を図るような情報収集が行われたりするリスクを高める法案ではない」と説明。スパイ防止に向け、外国政府の指示を受けた代理人に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」については「外国による不当な干渉を防止するための制度として検討する必要がある」と述べた。

　衆院審議では、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保などを盛り込んだ付帯決議を条件に中道などが法案に賛成した。政府は付帯決議を「十分に配慮していく」（木原稔官房長官）としたが、法的拘束力はなく、立憲は法案への明記が必要だとして修正案を提出。「国民の基本的人権の不当な侵害の防止」などを記したものの、他の野党の賛同を得られず否決された。

　法案は、首相が議長を務める国家情報会議を創設。内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、会議の事務局として関係省庁に情報提供を求める権限が与えられる。【田中裕之、原諒馬】