鈴木憲和農相は２８日の閣議後記者会見で、中東情勢の緊迫化で懸念されている農林水産業や食品業の関連資材の安定確保について「全体として供給が不足する事態までは現状として見られない」と述べた。ただ、米袋や食品トレーなど５７項目で実態調査を進め、必要に応じて調査項目をさらに拡大する方針も示した。

　鈴木氏は生産者や小売事業者への調査で、将来の供給不安や価格上昇懸念があるほか、個別に資材供給不足が顕在化したケースがあったと明らかにしたが、「国全体では十分に足りている。情報があれば相談窓口に寄せてほしい」と強調。経済産業省と連携して解決を図っているとした。

　ただ、農業分野で資材の供給不足の影響は既に顕在化しており、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は石油化学製品の原料「ナフサ」を原料とした農業資材を順次値上げする方針。農業用ビニールなどの需給が逼迫（ひっぱく）して、仕入れ先メーカーから２０～４０％程度の値上げを要請されたという。ＪＡ全農は値上げ幅を明らかにしないが、今後農産物の店頭価格も上がる可能性がある。【鶴見泰寿】