木原稔官房長官は２１日の記者会見で、武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、日本の安全を確保し、地域と国際社会の平和と安定に一層寄与するものだ」と意義を強調した。「戦後８０年以上にわたり築いてきた平和国家としての基本理念を堅持する」とも述べた。

　また木原氏は、防衛装備移転の司令塔機能を強化すると表明し、「装備移転を一層推進していくための政府全体の体制整備に関するさらなる方策について検討を進めていきたい」と述べた。【高橋祐貴】