日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１日、自民党と維新が取りまとめた「副首都構想」の法案骨子に関連し、維新が実現を目指す「大阪都構想」の住民投票を府内全域で実施することも可能だとの認識を示した。都構想の住民投票は過去２回、大阪市民を対象に行われた。

　大阪府内で記者団に語った。自民と維新は今国会で副首都法案の成立を目指している。骨子には、副首都が名称変更を希望する際の住民投票の手続きに関し、大都市地域特別区設置法を改正するとの付則が記された。この内容について吉村氏は「副首都を目指すのであれば、大阪府を大阪都に変更することも可能な法案だ」と述べた。

　吉村氏は副首都の行政運営について、大阪市を廃止して特別区に再編した上で、府が広域行政を担う「大阪都構想」がふさわしいとの考えだ。

　副首都と都構想の二つの構想を結びつけた制度案で府の名称を大阪都にすると決まった場合、大阪市民を対象としてきた都構想の住民投票は府民に対象を広げられると吉村氏は指摘。「副首都としての権限や責任は府内全域に及ぶので、府域全体での住民投票を選択することもできる」と語った。

　吉村氏は来春の統一地方選までに賛否を問う住民投票を実施したい意向で、具体的な制度案をつくる法定協議会（法定協）の設置を目指している。住民投票の対象を大阪市民とするか府民とするかは「あくまでも法定協で議論されることだ」とも話した。【面川美栄】