日仏両政府が経済安全保障分野での連携強化の一環で、第三国からレアアース（希土類）を共同調達する方針を固めたことが分かった。１日に予定する高市早苗首相とマクロン仏大統領の会談で合意する。会談に合わせて発表される首脳共同声明には「日仏重要鉱物協力ロードマップ（行程表）」の策定方針を盛り込み、行程表に基づきレアアースのサプライチェーン（供給網）の強化に取り組む。

　中国がレアアースの輸出規制強化の姿勢を打ち出す中、日本はフランスと共に調達先を多角化し、安定供給につなげたい考えだ。

　日仏両政府は官民の共同プロジェクトとして、仏南部にレアアース精製工場を建設。２０２６年末に稼働予定で、電気自動車のモーターの永久磁石などに使用される重レアアースを生産する。経済産業省によると、将来の日本の需要の２割に当たる供給を受ける長期契約を結んでいる。

　日仏両政府はこのプロジェクトで使われる原材料のレアアースを共同調達することで一致。アジアや南米などに調達先を広げ、供給網を多角化する。新たな重要鉱物の共同投資プロジェクトについても検討し、両国で会合を開催する。

　共同声明では、レアアースの輸出規制を強める中国を念頭に「重要鉱物に対する輸出規制は重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と深刻な懸念を表明。「両国の産業にとって不可欠な重要鉱物のサプライチェーンの多角化に貢献する」と明記する。人工知能（ＡＩ）や宇宙分野における軍民両用技術での連携強化なども盛り込む。

　マクロン氏は３１日午後、特別機で羽田空港に到着した。日仏両政府は１日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）も東京都内で開催する。【遠藤修平】