国民民主党の浜口誠政調会長は１８日、消費減税や給付付き税額控除を巡り議論する「社会保障国民会議」について、野党側の代表として国民民主の職員が事務局を担当する考えを明らかにした。１８日に開かれた２回目の実務者会議後、「我が党から出すことで方針は決まっている」と記者団に語った。

　国民会議の議事要旨の作成や、会議の準備などに当たる事務局は、政府（内閣官房）や自民党に加え「野党の代表となる党」が担うことになっている。国民民主会派は衆院２８議席、参院２５議席の計５３議席。衆院で野党第１会派の中道改革連合（４８議席）や、参院で野党第１会派の立憲民主党（４０議席）も参加意向を表明したが、浜口氏は「中道さんなどが参加されても、野党の事務局は我が党がやるということで、もう調整済みだ」と説明した。

　国民会議は超党派での議論を目指したが、野党で準備段階から参加したのはチームみらいのみで、国民民主が１回目の実務者会議から加わった。中道の小川淳也代表は、会議への参加に向けて「事務局体制」についても確認が必要との認識を示している。【安部志帆子】