高市早苗首相（自民党総裁）は１７日、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談した。両氏は衆院議員定数削減について、削減幅を４５とすることで合意した。吉村氏が会談後、明らかにした。今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

　両氏は首都機能をバックアップする「副首都構想」の関連法案、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を創設する法案についても今国会に議員立法で提出、成立を目指すことで一致した。

　吉村氏は会談後、記者団に「この（法案）３本は必ずやりきるということだ」と強調した。

　衆院議員定数削減は、維新が２０２５年１０月に連立政権入りした際に「政治改革のセンターピン」（吉村氏）として実現を要求。自民と維新は２５年の臨時国会で定数削減法案を共同提出したが、当時は少数与党下で野党側の賛同を得られず、継続審議になった。２６年通常国会の冒頭で首相が衆院を解散したため、廃案となっている。

　当時の法案では、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で具体的な削減方法を協議し、法施行後１年以内に結論が得られなければ小選挙区２５、比例代表２０の計４５議席を削減する「自動削減条項」が盛り込まれていた。

　会談では定数の削減幅については一致したものの、削減の内訳については今後与党内で協議するとして、結論を先送りした。維新は比例代表を４５削減すべきだと主張するが、自民内には慎重論がある。

　吉村氏は会談後、「維新としては比例代表を４５削減すべきだと思っている」と述べ、首相に伝えたことを明らかにした。一方、会談に同席した自民の鈴木俊一幹事長は「中身は（与党の）実務者で協議して決める。何か決め打ちされたものはない」と語った。【園部仁史、高橋祐貴】